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1. 東温市議会 2017-03-15
   03月15日－05号

   
   取得元: 東温市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   平成２９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成２９年第１回東温市議会定例会会議録　第５号　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１５日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第５号日程第１　会議録署名議員の指名（６番　山内数延議員、７番　渡部繁夫議員）日程第２　議案第５号　平成２９年度　東温市一般会計予算　議案第６号　平成２９年度　東温市国民健康保険特別会計予算　議案第７号　平成２９年度　東温市後期高齢者医療特別会計予算　議案第８号　平成２９年度　東温市介護保険特別会計予算　議案第９号　平成２９年度　東温市ふるさと交流館特別会計予算　議案第１０号　平成２９年度　東温市農業集落排水特別会計予算　議案第１１号　平成２９年度　東温市公共下水道特別会計予算　議案第１２号　平成２９年度　東温市水道事業会計予算　議案第１３号　東温市附属機関設置条例の一部改正について　議案第１４号　東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について　　　　　　　　〔参考〕一括条例による改正内容　　　　　　　　　・第１条　東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正　　　　　　　　　・第２条　東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正　　　　　　　　　・第３条　東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正　議案第１５号　東温市税条例等の一部改正について　　　　　　　　〔参考〕一括条例による改正内容　　　　　　　　　・第１条　東温市税条例の一部改正　　　　　　　　　・第２条　東温市税条例等の一部を改正する条例（平成２８年東温市条例第１９号）の一部改正　議案第１６号　東温市保育所条例及び東温市へき地保育所条例の一部改正について　　　　　　　　〔参考〕一括条例による改正内容　　　　　　　　　・第１条　東温市保育所条例の一部改正　　　　　　　　　・第２条　東温市へき地保育所条例の一部改正　議案第１７号　東温市工場立地法に基づく準則を定める条例の制定について　議案第１８号　東温市公共下水道条例の一部改正について　議案第１９号　東温市小規模給水施設の設置に関する条例の廃止について　　　　　　　　〔参考〕一括条例による廃止等内容　　　　　　　　　・本則　東温市小規模給水施設の設置に関する条例の廃止　　　　　　　　　・附則　東温市小規模給水施設給水条例の廃止　　　　　　　　　・附則　東温市特別会計条例の一部改正　議案第２０号　相互救済事業の委託について　請願第１号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、表決）追加日程第１　議案第２２号～４０号　東温市農業委員会委員の任命について　議案第４１号　東温市固定資産評価員の選任について　諮問第１号～３号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　　　　（提案理由の説明、表決）日程第３　議員の派遣について日程第４　閉会中の継続調査申し出の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　１番　束村温輝　　　　　　　　　　　　２番　亀田尚之　　３番　松末博年　　　　　　　　　　　　４番　細川秀明　　５番　丹生谷美雄　　　　　　　　　　　６番　山内数延　　７番　渡部繁夫　　　　　　　　　　　　８番　森　眞一　　９番　相原眞知子　　　　　　　　　　１０番　永井雅敏　１１番　丸山　稔　　　　　　　　　　　１２番　近藤千枝美　１３番　安井浩二　　　　　　　　　　　１４番　大西　勉　１５番　山内孝二　　　　　　　　　　　１６番　伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　加藤　章　　　副市長　　　　　　　　大石秀輝　教育長　　　　　　　　池川仁志　　　総務部長　　　　　　　永野昌二　市民福祉部長　　　　　森　　定　　　産業建設部長　　　　　丹生谷則篤　消防長　　　　　　　　堀内　晃　　　教育委員会事務局長　　高須賀広一　総務課長　　　　　　　渡部祐二　　　危機管理課長　　　　　門田千志　企画財政課長　　　　　佃　一彦　　　国体推進課長　　　　　高市圭二　税務課長　　　　　　　田中聡司　　　社会福祉課長　　　　　渡部啓二　長寿介護課長　　　　　大西聖子　　　健康推進課長　　　　　野中　忍　市民課長　　　　　　　安井重幸　　　環境保全課長　　　　　池川英信　産業創出課長　　　　　山本一英　　　農林振興課長兼農委局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大森忠昭　建設課長　　　　　　　高木仁志　　　都市整備課長　　　　　池田裕二　下水道課長　　　　　　上岡浩二　　　水道課長　　　　　　　森　知男　学校教育課長　　　　　加藤厚志　　　保育幼稚園課長　　　　丹生谷　衛　学校給食センター所長　大石廣子　　　会計管理者　　　　　　近藤昭弘　監査委員　　　　　　　安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　青木隆弘　　　事務局次長　　　　　　渡部剛士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○伊藤隆志議長　　ただいまの出席議員数は、１６名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。　それでは、日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　６番　山内数延議員、７番　渡部繁夫議員、以上の２名を指名いたします。　次に、日程第２、委員長報告を行います。　３月３日に各常任委員会に付託いたしました議案第５号ないし議案第２０号及び請願第１号を一括議題といたします。　各委員長から、委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。 ◆細川秀明総務産業建設委員長　　３月本会議において総務産業建設委員会に付託されました議案について、去る３月９日午前９時より、市役所４０５会議室において、委員全員、委員外議員７名、執行部側から総務部長、産業建設部長ほか関係職員出席のもと審査を行いました。　以下、審査の概要とその結果について報告します。　最初に、議案第５号　平成２９年度東温市一般会計予算について、歳入では固定資産税が増加している理由との問いに、家屋と償却資産が増加しており内訳は税額ベースで土地が３７０万円の減、家屋が１，７８０万円の増、償却資産が２，２９０万円の増である。家屋については、新築家屋の増加、償却資産については、太陽光発電設備の増加が増額との回答でありました。　歳出では、２款総務費、１項総務管理費のふるさと納税記念品についてこの制度に対する見解との問いに、東温市において例えば１万円を寄付いただいた場合、そのうちの約６０％は返礼品や手数料等に費やされ手元に残らなくなる。それに加えて実際には、それにかかわる職員の人件費、東温市においては、寄附いただいた方の中で希望者に対して東温市の広報誌を郵送しているが、それに要する経費等が必要となる。各自治体は、それぞれ知恵を絞りながらふるさと納税制度の対応に苦慮しているところとの回答がありました。　また、１項総務管理費の総合受付案内事務員派遣業務について、本市のような規模の小さい庁舎において総合受付案内が果たして必要なのかとの問いに、来庁者の中には高齢者の方など庁舎内に設置している案内表示サインのみでは十分な案内がかなわない場合もあり、こうした配慮が必要と思われる方々に対して用件のある窓口へ適切に案内するため１階総合受付案内は必要であるとの回答がありました。　同じく、１項総務管理費の地域おこし協力隊導入事業について、予算説明資料により説明があり地域おこし協力隊と集落支援員の業務のすみ分けについての問いに、集落支援員は市内全地区の区長に面談して地域の課題を聞き取ってきた。協力隊導入後は、協力隊や地域組織と市のつなぎ役も行ってきた。地域おこし協力隊は地域の課題をどうにかしたいと手を挙げた中山間の４地区の中に入って地域の取り組みを支援しているとの回答がありました。　同じく、１項総務管理費の市民提案活動支援事業について、予算説明資料により説明があり平成２８年度実施した事業について、事業完了後のフォローについてどのように考えるかとの問いに、よい事業については、２８年度単年度で終わってしまってはいけない。経費の助成について同じ事業だからだめというわけにはいけないと考えている。公開プレゼンの中で有効な事業で引き続き市が補助していく必要があると判断されれば、採択されるとの回答がありました。　次に、７款商工費、１項商工費、とうおん健康医療創生事業について予算説明資料により説明があり、モニターツアーは県外の方を対象としているが事業の目的についての問いに、東温市に人を呼び込み交流人口を拡大することで市内の中小・零細企業の振興を図ることを主な目的としている。あわせて行う事業の中では、市民を対象とした健康増進メニューづくりなども検討しているとの回答がありました。また、看護部会が検討している具体例はとの問いに、さくらの湯にあるプールやトレーニング機器を活用したり、入浴前後に血圧を測定し健康チェックなどができるようなシステムをつくりたい。　さらに、さくらの湯周辺でウオーキングすることによって、健康増進が図られるかどうか具体的メニューをつくっていきたいとの回答がありました。　同じく、１項商工費、いのとんソング製作委託料について、いのとんソングは全てプロに任せるという理解でよいのかとの問いに、歌詞全体の募集はしませんが東温市としてこれは入れておきたいというキーワードについては、募集したいと考えている。しかし、最終的には、歌詞はプロの方に任せ、曲も観光大使であるプロの方に任せたいと回答がありました。　次に、８款土木費、３項都市計画費愛大医学部周辺整備事業について予算説明資料により説明があり、志津川土地区画整理事業の保留地の売却資産はとの問いに、保留地は全体で１４５区画あり、平成２９年２月末現在で８８区画が売却済み、１２区画が売却予定、合わせて１００区画約７割が売却見込みとなっており、残り４５区画の早期売却に努めたいとの回答がありました。　以上、議案第５号　平成２９年度東温市一般会計予算は採決の結果、全員賛成で原案可決されました。　議案第９号　平成２９年度東温市ふるさと交流館特別会計予算について、ＥＳＣＯ事業の現時点の成果はとの問いに、平成２８年度から４０年度にかけて償還していく予定の事業であるがコスト削減の実績額は４月から９月までで３３３万４，０００円、平成２９年２月分までで約３８４万円の経費が節減となっているとの回答がありました。採決の結果、全員賛成で原案可決されました。　議案第１０号　平成２９年度東温市農業集落排水特別会計予算、議案第１１号　平成２９年度東温市公共下水道特別会計予算以上２議案については採決の結果、全員賛成で原案可決されました。　議案第１２号　平成２９年度東温市水道事業会計予算について、水道事業の中長期的な展望についての問いに、現在赤字の状態が続いているが平成２９年度をもって川内地区統合簡易水道事業が終了し、平成３０年度からは毎年１億円の事業を実施していく計画であるが、現有の資産があり今後料金改定を行わないとしても平成４７年度には黒字に転じる予定との回答がありました。採決の結果、全員賛成で原案可決されました。　議案第１３号　東温市附属機関設置条例の一部改正について、議案第１４号　東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について、議案第１５号　東温市税条例等の一部改正について、議案第１７号　東温市工場立地法に基づく準則を定める条例の制定について、議案第１８号　東温市公共下水道条例の一部改正について、議案第１９号　東温市小規模給水施設の設置に関する条例の廃止について、議案第２０号　相互救済事業の委託について、以上７議案については、質疑もなく採決の結果、全員賛成で原案可決されました。　次に、請願第１号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書について各委員の共通認識として、賃金の地域間格差はある程度生じることは必然であって、全国一律を目指すというのは余り現実的ではないとの考え方であります。また、最低賃金をすぐに１，０００円以上に引き上げる意見においても、労使間協議の段階を踏まえての話し合いなくして政治判断でいきなりする必要はないとの認識であります。ある意見として、中小企業の支援策においてもすでに中小企業等経営強化法に基づいて設備投資に取り組む企業の固定資産税の軽減を初めとするさまざまな施策を政府が講じているとの理解が示されました。よって、採決の結果、賛成者なしで不採択となりました。　以上で、総務産業建設委員会の委員長報告を終わります。 ◆渡部繁夫文教市民福祉委員長　　続きまして、文教市民福祉委員長報告を行います。　去る３月１０日午前９時より、市役所４０５会議室において、委員全員、なお午後から大西勉委員欠席、委員外議員８名、執行部側から市民福祉部長、教育委員会事務局長ほか関係職員出席のもと、３月本会議において文教市民福祉委員会に付託されました案件について審査を行いました。　以下、審査の経過並びに結果を報告いたします。　まず、議案第５号　平成２９年度東温市一般会計予算について歳入では、１４款使用料及び手数料、体育施設使用料について、国体開催による減収とその補填はあるのかとの問いに、ツインドーム、総合公園、かすみの森公園で合計１４５万円の減収を見込んでいる。また、国体減収分の補填はないとのことでした。　歳出では、２款総務費、１目戸籍住民基本台帳費のコンビニ交付システムについて、コンビニ交付システムを導入すれば住民は便利になるが、ランニングコストはどうなるのかとの問いに、総務省ではマイナンバーカードを使っていろいろなサービスが提供できるようシステム作りを行っている。その一つが、全国５万のコンビニ店舗からマイナンバーカードを利用して住民票、印鑑証明、戸籍、税証明を交付しようとするものがコンビニ交付である。経費はＪ－ＬＩＳへの負担金が人口５万人以下の市が年間３００万円とクラウド使用料管理費がかかる。１枚当たり１２３円をコンビニに手数料として支払う経費がかかり、現在総務省で負担金を検討中であるとの回答でした。　３款民生費、１目児童福祉総務費では、子育て支援拡充事業について予算説明資料により説明を受けた後、児童館の正職員というのは市の正職員か、また運営はどうなっているのかの問いに、児童厚生員は専門性が高く、社会福祉協議会に委託し派遣してもらっている。当初は、社協の嘱託職員だけで対応していたが、職員の入れ替わりが多いため正規職員を配置してもらい体制の強化を図っている。すべての児童厚生員は資格が必要である。また、運営は東温市の直営で、館長は東温市に任用している、児童厚生員は社会福祉協議会からの派遣であるとのことでした。よしいのこども館は正規職員を増員しないといけないほど子供が来ているのか、また、中・高校生の利用はとの問いに、１月から９月までの平均１日平均１３６．１人、中・高校生は１日あたり４．１人であるとの回答でした。　３款民生費、１目児童福祉総務費の病児・病後児保育事業について予算説明資料により説明を受けた後、松山市の病院利用定員のうち東温市の子供は何人利用できるのか、東温市の広域利用枠は２人かまた、小児科に委託料を払うが松山市との負担割合はどうなっているのか。松山市以外の市町は対象となっていないのかとの質問に、松山市の病院は東温市の利用定員枠は定めておらず、あいていれば利用できる。東温市の広域利用枠は２人である。また、事業費の案分はしていない。それぞれの委託金額はそれぞれの市が負担する。松山圏域事業は松山市と各市町村間の契約であるため、松山市以外の市町同士が利用し合うことはできないとのことでした。　３款民生費、６目児童館費のいわがらこども館改修工事について、いわがらこども館は数年前に床の改修をしたと思うがとの問いに、平成２５年１０月に改修しているが４輪車の遊具に子供の人気があり、どうしても床の劣化が激しく改修したいとの回答でした。また、子供用品リサイクル促進事業委託料について質問があり、総合戦略としての事業で、１回５万円で事業委託し各児童館３館で実施している。フリーマーケット形式でいろいろなイベントを開催し、かなり盛況で来館者には好評であるとのことでした。　３款民生費、２目生活保護扶助費について、生活保護制度について市民が制度内容を正しく理解していないように思われる。申請制度だと思うが、憲法の趣旨から考えて制度について市民に広く周知することについての質問に、申請制度であるため窓口に相談があった場合は制度内容を丁寧に説明している。周知については方法を検討し適切な情報提供に心がけたいとの回答でした。また、生活保護費の受給者は何人いるのか、今年度は何人ふえたのかの問いに、過去５年間の平均で２４６人、今年度は２４４人の見込みで、前年の２４７人と比較して３名減となっているとのことでした。　４款衛生費、２目母子衛生費の特定不妊治療費助成について、特定不妊治療助成は市の人口増につながっているのかとの問いに、平成２７年度実績で１９件助成し３件の妊娠、２８年度は１０件助成し５件の妊娠につながったとのことでした。　４款衛生費、６目環境対策のクールチョイス普及事業について予算説明資料により説明を受けたのち裸麦を使った環境配慮型商品開発とはどういうものかの問いに、裸麦等を使ったスイーツ、麺類等の特産品、加工品にポイントシールを貼り、１０ポイント集めた方に市の特産品をお渡しする。また、ウオーキングやさくらの湯のプールでの健康づくり運動、バス利用等にもこの補助事業を活用し、ポイントプログラムの仕組みを構築したい。また、市の特性が出ている環境教育、地場産給食、地産地消の推進、エコ国体、観光、裸麦等特産品のＰＲのため環境価値を乗せたブランディングと考えているとの回答でした。　１０款教育費、２目事務局費の学校ＩＣＴ整備事業について、予算説明資料により説明の後、学校グループウエアのシステムは外部とはつながらないのか、個人情報保護を徹底できるのかとの問いに、東温市内の学校間のネットワークであり、セキュリティーについてはサーバーで適切に管理するのでパソコン端末で管理するのとは違い、データーの喪失・流失することはない。また、学習向上支援教材とはどのようなものかの問いに、インターネット上の学習教材システムを利用して教科書に沿ったさまざまなレベルのプリント教材、テスト等教科書の補てん資料や参考教材として使うとの回答でした。　１０款教育費、５目文化財保護費の歴史民俗資料館（仮称）整備事業について予算説明資料により説明を受けたのち、第２別館には大量の唐箕や足踏み式脱穀機があるが、設備整備の前に後世に残すものや展示テーマに沿ったもの等、最低限のものを残せばいいのではないかの問いに、昔は受け入れをしていたが現在は大型のものは収蔵スペースの問題もあり特徴的なもの以外は受け入れていない。受け入れたものは共有財産であり、永久保管する。また、第２別館敷地として想定しているが、確定ではないとの回答でした。　１０款教育費、２目体育施設のかすみの森公園多目的広場トイレ整備事業について、予算説明資料により説明の後トイレの建築予算額が２，５００万円と高額だが、また清掃管理をどう考えるのかとの問いに、川内運動場のトイレより高額となっているのは延長１２０メートルの下水管工事が６３０万円と建築面積が１．４倍となっている。清掃維持管理は他の体育施設同様シルバー人材センターに委託したいとの回答でした。　採決の結果、議案第５号　平成２９年度東温市一般会計予算は全員賛成で可決されました。　次に、議案第６号　平成２９年度東温市国民健康保険特別会計予算について、平成２７年度から国の支援金１，７００億円を使って保険料を引き下げる自治体もある。平成３０年度から県が保険者となって広域化され保険税が上げられると思われるが他県では１．７倍になっているようだが、東温市はどのように考えるのか、また１，７００億円は東温市では５，０００円くらいなのかの問いに、平成２８年度に県下２０市町や国保連合会等で平成３０年度から保険料をどうするかとの協議を行っている。いきなり、県下統一の保険料を設定するものではなく独自に医療費の抑制に努めるところである。それを無にすることは極力避けるべきで今の医療費水準、所得水準を加味しながら各市町で決めていこうという流れになっている。また、国民１人当たり国保３，４００億円では１万円下がるといわれていたので半分の１，７００億円で東温市は５，０００円下がる計算になるとの回答でした。　採決の結果、議案第６号　平成２９年度東温市国民健康保険特別会計予算は賛成多数で、原案可決されました。　議案第７号　平成２９年度東温市後期高齢者医療特別会計予算について、ことし４月から軽減措置が所得５割から２割といったように縮小され、後期高齢者保険料が高くなると聞いているがとの問いに、今年の見通しで今まで７割、５割、２割、の軽減がなくなりそれぞれを所得は５割から２割、元被扶養者の均等割は９割から７割へ軽減率を引き上げる形です。ただ、現役世代が後期医療の４割を保険料として納めており、それ以外の介護保険も納めているという現役世代の負担は重くなっているとの回答でした。採決の結果、議案第７号　平成２９年度東温市後期高齢者医療特別会計予算は賛成多数で原案可決です。　議案第８号　平成２９年度東温市介護保険特別会計予算について、２０２５年対応で介護保険制度が改正されるが人材確保及び情報確保はどのようにするのかとの問いに、人材確保については市内の事業所に調査を行い、現在は多数の事業所で充足しているとの回答を得ている。今後、高齢者が増加することから介護事業所等の人材確保などの把握をしていきたい。情報確保については地域包括支援センターを情報共有しできるだけ地域で生活できるような支援体制を整えたいとのことでした。また、要支援者の認定数は何人か、平成２９年度要介護、要支援認定申請される方は何人いるのかの問いに、１月末現在要支援１と２の認定者は６４７人、平成２９年度要介護、要支援認定申請される方は２，７００人を見込んでいるとの回答でした。また、認知症初期スクリーニングシステム導入についての質問に、このシステムの内容は、市のホームぺージで本人と家族用に簡単な質問に答えるだけで認知症のレベルがわかり相談機関、予防の方法等をご案内するものであるとのことでした。　採決の結果、議案第８号　平成２９年度東温市介護保険特別会計予算は、賛成多数で原案可決されました。　最後に、議案第１６号　東温市保育所条例及び東温市へき地保育所条例の一部改正については、質疑なく全員賛成で、原案可決です。　以上で、文教市民福祉委員長報告を終わります。 ○伊藤隆志議長　　委員長の報告が終わりました。　これより、一括して委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を打ち切ります。　討論の通告がありますので、これから討論に入ります。 ◆森眞一議員　　最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願を不採択にした委員会報告に反対する討論を行います。　安倍政権の経済政策アベノミクスが始まって４年になりますが、その行き詰まりと破綻は明瞭です。世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すという掛け声のもと、日銀の異次元金融緩和や３年間で４兆円もの企業減税によって大企業は３年連続で史上最高粋を更新し大地主など富裕層にも巨額な富がもたらされました。しかし、労働者の実質賃金は４年のうち年額で１９万円も減り、家計所得は実質１５カ月連続対前年比でマイナスとなっております。日銀の異次元金融緩和も実体経済には全く効果なく、副作用だけが拡大し、事実上の政策変更を余儀なくされました。さらに重大なことは、アベノミクスが格差と貧困を一層拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻にしていることです。ごく一握りの富めるものは、より巨額の富を手に入れ大株主に莫大な配当と株価つり上げ政治による株式の値上がり益がもたらされました。国民の所得が全体として低下する中で中間層の疲弊が深刻になっております。労働者の平均賃金は１９９７年をピークに年収で５５万６，０００円も減少いたしました。給与所得者数を所得階層別に見ると増加しているのは、年収２，０００万円以上のごく一部の高額所得者と年収５００万円以下の層であり、年収５００万円から１，０００万円の層は減少しております。大企業によるリストラと正社員の削減、非正規労働者の増大で低賃金労働者がふえ、中間層がやせ細っております。超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下する中で中間層が疲弊し、貧困層が増大する。これが現在の日本社会の姿です。貧困は特別な事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば誰もが貧困に陥ってもおかしくない。日本は今、そうした社会に陥っております。格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するかを国の経済政策の基本にすることが必要です。こういう厳しい経済情勢のもとで最低賃金の時給１，０００円への請願が出されてきました。今、日本の労働者の賃金はＯＥＣＤ経済協力開発機構が貧困ラインとして規定する平均賃金の半分、約２００万円以下が１，２００万人を超えました。自営業者や農業従事者も所得の減少に歯どめがかからない中貧困が日本中に蔓延しております。世界の最低賃金の水準は、どうなっているか見てみるとＯＥＣＤでは、各国の中位所得の５０％を貧困ラインと想定しております。ＥＵ欧州連合では、貧困ラインを目安に２００５年に欧州最低賃金政策国際会議で加盟国の最低賃金額を少なくともその国の平均賃金の６０％に設定、暫定目標として５０％にすると決めています。これが、欧州の最低賃金引き上げの力になっております。アメリカの場合は、連邦最低賃金全国一律の現状は、低く抑えられていますが州ごとの政策により世帯賃金の最低限保証を行っていてそのため大幅な最低賃金引上げが行われております。日本にＥＵの基準を当てはめると、平均賃金約４１５万円でその５０％は、２０８万円、月額１７万３，３３３円、月２２日８時間勤務で計算しますと時給９８６円になります。これに対して、現行の日本の最低賃金額７９８円は平均賃金の４１％にしかなりません。実際は、平均賃金が２００６年から１０年間で５０万円以上減少しており、２００６年当時と比較すると３６％にしかなりません。欧州やアメリカに比較して、日本の最低賃金がいかに低いかは明白です。４，０００万人といわれる圧倒的多数の中堅、中小企業労働者の賃金水準が大企業の６割から７割、非正規のパート、アルバイト、派遣、有期雇用の拡大で正規雇用者のベアは何年も上がらないところがふえ、男女間格差も温存されております。労働者の賃金総額を回復させなければたとえ、平均賃金の５０％、６０％を目指す基準ができても最低賃金を引き上げることも困難になってしまいます。請願にあるように、大企業による中小企業への代金の買いたたきや、支払い遅延などもなくさなければなりません。大手スーパーや大資本系列のチェーン店が進出し、町から魚屋や八百屋、米屋、酒屋、本屋や文房具店などが姿を消しました。原材料を大企業から現金で仕入れ、納品先大企業からは長期手形で支払いを受けるため運転資金負担が中小企業経営を圧迫しております。このような、不当廉売や不公正取引を規制するためには、必要な経費ができるだけの価格保証が必要です。中小企業庁の調査によれば、健全経営には仕入れ原価の２９％の経費が必要とされております。この経費の中に人件費の必要最低限の費用として、最低賃金を位置づける措置がとられるべきです。　次に、請願項目に挙げられている全国一律最低賃金制度の確立、地域間格差を縮小することについてという課題です。現行の最低賃金は、労働者を分断する地域別最低賃金として実施されていますが、それは東京を頂点として細分化された地域間賃金格差を大幅に拡大し、地方での極端な低賃金を温存、固定化する役割を果たしております。そして、政策的につくり出されたその低賃金をコンビニなどサービス部門の非正規労働者や公務員の賃金に波及させることで、全体の賃金を低く抑えております。２００２年から最低賃金制が時間給だけで表示されるようになり、正規労働者の賃金水準との関連が断ち切られる中では、非正規労働者の賃金は一層抑え込まれることになります。日本の最低賃金制は本来の低賃金是正どころか、大企業の要求に応える国家独占資本主義の賃金抑制機構になってしまっております。全国一律でない最低賃金は、必ず貧困格差拡大の道具になってしまいます。これに対して、全国一律最低賃金は同一労働、同一賃金の土台をつくり差別賃金をなくしていく推進力として重要です。　最後に、最低賃金の引き上げに対して、中小企業の事業者をどう支援するかという課題です。この問題では、３８６兆円に達した大企業の内部留保の一部を活用して大幅賃上げの実現を迫り、最低賃金１，０００円を直ちに実現し、１，５００円を目指す中小企業に対する賃金助成や社会保険料の減免などの本格的な支援を行うことが必要です。最低賃金の引き上げは、格差と貧困を正すためだけでなく日本のＧＤＰ、国民総生産の６割を占める国民消費を引き上げ日本の景気回復に貢献することも期待されます。　以上で、反対討論を終わります。 ◆丹生谷美雄議員　　請願第１号　最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願を不採択とした総務産業建設委員会の決定に賛成する立場で討論を行います。　まず、請願の１番目。ワーキングプアを無くすため政治決断で最低賃金を１，０００円以上引き上げること。　次に、最低賃金制度の確立と地域間の格差を縮小させるための施策を進めることについてでありますが、ワーキングプアの増加の原因は科学技術の発達、企業のグローバル化、雇用と産業の規制緩和といわれております。これらはいずれも日本の経済を支える輸出産業と国際間競争に勝ち抜くための経済活動と、施策の一環であり、いわば国民生活を支える根幹をなすものと考えます。労働賃金の安い海外への企業進出、産業ロボットの導入による人件費の抑制などによりいっとき雇用が減少し、労働力の過剰な状態が続いておりましたが、近年は進出した国の賃金上昇や、労働力の観点から国内生産へシフトチェンジする企業や、少子高齢化などの影響により雇用の需給バランスは好転の兆しを見せております。したがって、勤労の意欲や意思が高ければより高い賃金の職業が選択できる時代が到来しつつあります。　また、全国一律の最低賃金制度や地域間格差をなくすことについてでありますが、厚生労働省は地方の最低賃金を審査するための機関を設け、労働者や使用者の意見聴取を行った後、ヨウシュを講じ、さらに意見の申出などを授受する機会を設けるなどした上で、地方の経済や物価の状況を勘案し最低賃金を決定しております。　ところで、最低賃金は４年連続で引き上げられており、愛媛県を例にとると昨年は２１円引き上げられ７１７円となりました。都道府県別の賃金順位では３３位であり、一方で、物価水準は都道府県別の４３位であり物価水準の順位より最低賃金の順位が高く、東京都の最低賃金９３２円、全国第１位の物価水準と比較しても愛媛県は単に生活のしやすさについて比較したランキングでは、全国の中位より上に位置し、東京都は最下位の沖縄県の次に位置しております。単純な１，０００円の賃上げや生活水準を考慮しない地域間格差の縮小、全国一律の最低賃金の確立は企業の形態や収支のバランスを考慮しておらず、今以上に生活水準の格差を生じさせる要素ともなり得ることからこの請願には同意できません。　次に、中小企業の支援拡充と社会保険料の負担や税の減免、中小企業法、下請二法、独占禁止法などの改正により、雇用の安定と創出に資するもの。このことについてでありますが、国はニッポン一億総活躍プラン、経済財政運営と改革の基本方針２０１６及び、日本国最高戦略２０１６これらはいずれも平成２８年６月２日閣議決定でありますが、中小企業への支援拡充などについて、順次見直しを進めており具体例では、平成２８年度第２次補正予算において最低賃金１，０００円未満の事業者に対して業務改善助成金制度などを拡充し、最低賃金の引き上げ額に応じて２分の１から５分の４の範囲で助成するなどの事業を推進しております。　また、同一労働、同一賃金の実現に向けてガイドラインの中間報告もなされており審議の後、近い将来決定するものと思われます。労働者の最低生活を保障し、雇用の創出と安定に資するなどの趣旨は理解をしておりますが、中小企業等経営強化法など数多くの施策が現在推進されていることから、現時点においては推移を見守り、施策に協調することが必要と思うこと。加えて明確な財源の裏づけもなく、一方的に制度の充実を求めることは経済の破綻にもつながりかねないなどからこの意見書の提出には同意できません。よって、この請願を不採択とした総務産業建設委員会の決定に賛成し、討論を終わります。 ○伊藤隆志議長　　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。 ◆大西勉議員　　平成２９年度一般会計予算に対し賛成の立場で討論をいたしますが、若干の苦言も入っておりますけれども、昨年１０月２３日加藤市長が誕生し、初めての当初予算の編成でありますが前市長の流れの中にあることは否めない事実でありましょう。今後タウンミーティングや公約の実現のため努力研鑽を重ねることを通じて当該予算が、加藤市長に彩られ真に市民による市民のための予算として息づき、執行することを期待するものであります。その中で不要あるいは改善すべきものが多々あるわけでありますが、２点について申し上げます。　議会費の中の、議員が行う調査研究その他の活動に必要な経費の一部として支給される政務活動費であります。どこの世界にそのような経費を他人が与えてくれましょうか。議員は報酬をもらっておるのであります。必要ならばみずからが身を切って捻出すべきであります。ちなみに私は申請しておりません。また、総合福祉センターに関する予算であります。幾ら有利な助成があろうと人口減少社会にあって将来に禍根を残すような箱物をつくるべきではない。今私たちの社会が求めるものは、目前に来ているいわゆる２０２５年問題。介護、医療などの社会保障費に対する対応施策であります。優秀なる副市長も決まったことでありますので、よくよく熟慮されて健全なる行財政運営に当たっていただくことをお願いして、賛成討論といたします。　以上でございます。 ○伊藤隆志議長　　ほかに討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　それでは、採決を行います。　採決は分離して行います。　議案第５号　平成２９年度東温市一般会計予算について採決を行います。　議案第５号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定します。　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６号　平成２９年度東温市国民健康保険特別会計予算について採決を行います。　議案第６号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定します。　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７号　平成２９年度東温市後期高齢者医療特別会計予算について採決を行います。　議案第７号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定します。　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第８号　平成２９年度東温市介護保険特別会計予算について採決を行います。　議案第８号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定します。　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第９号　平成２９年度東温市ふるさと交流館特別会計予算について採決を行います。　議案第９号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定します。　全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１０号　平成２９年度東温市農業集落排水特別会計予算について採決を行います。　議案第１０号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１号　平成２９年度東温市公共下水道特別会計予算について採決を行います。　議案第１１号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２号　平成２９年度東温市水道事業会計予算について採決を行います。　議案第１２号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定します。　全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１３号　東温市附属機関設置条例の一部改正について採決を行います。　議案第１３号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１４号　東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について採決を行います。　議案第１４号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１５号　東温市税条例等の一部改正について採決を行います。　議案第１５号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１６号　東温市保育所条例及び東温市へき地保育所条例の一部改正について採決を行います。　議案第１６号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定します。　全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１７号　東温市工場立地法に基づく準則を定める条例の制定について採決を行います。　議案第１７号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１８号　東温市公共下水道条例の一部改正について採決を行います。　議案第１８号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１９号　東温市小規模給水施設の設置に関する条例の廃止について採決を行います。　議案第１９号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定します。　全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２０号　相互救済事業の委託について採決を行います。　議案第２０号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定します。　全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、請願第１号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願について採決を行います。　請願第１号に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定します。　起立多数。よって、本請願は不採択とすることに決定されました。　ここで、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分再開 ○伊藤隆志議長　　再開します。　本日、加藤市長より、議案第２２号ないし議案第４０号　東温市農業委員会委員の任命について、議案第４１号　東温市固定資産評価員の選任について及び諮問第１号ないし諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦について、議案の提出がありました。　お諮りします。　この際、議案第２２号ないし議案第４１号及び諮問第１号ないし諮問第３号を日程に追加し、追加日程第１として一括議題といたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第２２号ないし議案第４１号及び諮問第１号ないし諮問第３号を日程に追加し、追加日程第１として一括議題といたします。　それでは、まとめて提案理由の説明を求めます。 ◎加藤章市長　　まず、議案第２２号から議案第４０号までの東温市農業委員会委員の任命について、一括して提案理由のご説明を申し上げます。　先般の農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員の選出方法が公選と選任の併用制から選任制に変更されたことにより、次回任期の農業委員につきましては、議会の同意を得て１９名の農業委員を任命することとなります。　現在の農業委員は、平成２９年７月１９日をもって任期満了となることから、先般、農業委員の公募を行ったところ、２３名の推薦応募をいただきました。推薦応募いただいた方々について、慎重に検討してまいりました結果、第２２号議案、樋口の恒岡和俊氏、第２３号議案、西岡の伊賀功氏、第２４号議案、見奈良の池川和裕氏、第２５号議案、牛渕の八木伸泰氏、第２６号議案、南野田の東洋氏、第２７号議案、上林の武智安史氏、第２８号議案、下林の藤井省三氏、第２９号議案、下林の高橋良氏、第３０号議案、上村の永野通氏、第３１号議案、河之内の浅野和雄氏、第３２号議案、則之内の長曽我部立男氏、第３３号議案、則之内の勇友幸氏、第３４号議案、井内の菅野哲三氏、第３５号議案、松瀬川の渡部光右衛氏、第３６号議案、北方の佐伯和伸氏、第３７号議案、北方の小倉重雄氏、第３９号議案、南方の桑原勝氏、第４０号議案、南方の菅野博彦氏。 ○伊藤隆志議長　　ここで、地方自治法第１１７条の規定により、大西勉議員の退場を求めます。　（大西勉議員退場）　それでは、市長、続けてください。 ◎加藤章市長　　第３８号議案、南方の大西幸藏氏の以上１９名を任命したいと存じます。　菅野博彦氏を除く１８名の方々は、それぞれ農業に関する豊かな経験から地域農業の実情全般に通じておられ、菅野博彦氏は、農業委員会に属する事項に関し利害関係を有しない中立的な立場で、それぞれ人格識見も高く、農業委員として適任者であると考えられますので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。　各候補の経歴等は、議案等関係説明資料（No.２）をご参照ください。　以上１９件、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。 ○伊藤隆志議長　　ここで、大西勉議員の入場を許可します。　（大西勉議員入場、着席） ◎加藤章市長　　次に、議案第４１号　東温市固定資産評価員の選任について、提案理由のご説明を申し上げます。　東温市固定資産評価員の大西裕氏から辞任の届け出がありましたので、後任の東温市固定資産評価員に副市長の大石秀輝氏を選任いたしたいと存じます。　大石秀輝氏は、東温市南方１４０３番地１にお住まいで、昭和２８年１０月１０日お生まれの６３歳でございます。大石氏は、昭和５１年７月に旧川内町役場に入庁され、合併後の東温市では産業建設部長、市民福祉部長、総務部長の要職を歴任されるなど、経験豊富かつ人格高潔で、固定資産評価員として最適任者と存じますので、地方税法第４０４条第２項の規定に基づき、議会のご同意を求めるものでございます。　よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。　続きまして、諮問第１号から第３号　人権擁護委員候補者の推薦について、一括して提案理由のご説明を申し上げます。　今回の人権擁護委員候補者の推薦は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。　平成２９年６月３０日をもって任期満了となる３名について諮問するもので、再任３名を提案いたします。　まず、諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦でございます。　石丸ひとみ氏を再任いたしたいと存じます。　石丸ひとみ氏は、東温市志津川５６７番地８にお住まいで、昭和３３年１月２２日お生まれの５９歳でございます。昭和５５年、早稲田大学社会科学部をご卒業の後、同年４月、温泉郡中島中学校、翌年、松山市垣生中学校で、それぞれ１年間講師を務められております。その後、子育てに専念され、お子様の成長に合わせ、各地域のＰＴＡ活動をされてきました。平成１５年４月からは学習塾の講師を務められ、平成１７年４月から自宅で石丸塾の講師をされております。また、平成１９年１２月から平成２８年１１月までは、東温市の主任児童委員としてもご活動いただき、広く地域福祉に貢献いただいております。　平成２０年７月、人権擁護委員に委嘱され、現在３期目でございます。平成２８年４月からは、松山人権擁護委員協議会で男女共同参画委員長に選任されております。人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解が深い適任者と存じます。　次に、諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦でございます。　高須賀恵子氏を再任いたしたいと存じます。　高須賀恵子氏は、東温市横河原１８３番地１にお住まいで、昭和３３年４月２０日お生まれの５８歳でございます。昭和５４年、聖カタリナ女子短期大学初等教育学科をご卒業の後、同年４月から小学校教諭として粟井小学校、上林小学校、桑原小学校、南吉井小学校、そして北吉井小学校におきまして、平成２３年３月退職までの３２年間にわたり教鞭をとられました。　平成２３年７月、人権擁護委員に委嘱され、現在２期目でございます。松山人権擁護委員東温部会では、副部会長として会長を補佐し、活動いただいております。人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解が深い適任者と存じます。　次に、諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦でございます。　玉乃井京子氏を再任いたしたいと存じます。　玉乃井京子は、東温市田窪１４７９番地にお住まいで、昭和２９年１１月２６日お生まれの６２歳でございます。昭和５０年、聖徳学園女子短期大学幼児教育学科をご卒業の後、保育士として５年間、財団法人の保育園に勤務されました。その後、昭和５５年４月に旧重信町の保育士として採用され、平成５年４月から主任保育士、平成９年４月から保育所長として、平成２６年３月まで３４年間にわたり勤務をされました。その経験から、平成２７年４月からは、市保育幼稚園の利用者支援専門員として勤務いただいております。　平成２６年７月、人権擁護委員に委嘱され、現在１期目でございます。人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解が深い適任者と存じます。　以上、３名の方を候補者として法務大臣に推薦いたしたいと考えております。　よろしくご審議を賜り、ご同意いただきますようお願いを申し上げます。 ○伊藤隆志議長　　提案理由の説明が終わりました。　ここで、暫時休憩いたします。　議員の皆さんは全員協議会室にお集まりください。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分再開 ○伊藤隆志議長　　再開します。　お諮りします。　議案第２２号ないし議案第４１号及び諮問第１号ないし諮問第３号については、質疑、討論を省略して、直ちに採決を行いたいと思います。　これにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第２２号ないし議案第４１号及び諮問第１号ないし諮問第３号は質疑、討論を省略して、採決を行います。　採決は分離して行います。　議案第２２号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第２２号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第２３号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第２３号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第２４号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第２４号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第２５号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第２５号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第２６号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第２６号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第２７号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第２７号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第２８号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第２８号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第２９号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第２９号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第３０号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第３０号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第３１号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第３１号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第３２号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第３２号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第３３号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第３３号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第３４号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第３４号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第３５号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第３５号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第３６号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第３６号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第３７号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第３７号は原案のとおり同意されました。　地方自治法第１１７条の規定により、大西勉議員の退場を求めます。　（大西勉議員退場）　次に、議案第３８号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第３８号は原案のとおり同意されました。　ここで、大西勉議員の入場を許可します。　（大西勉議員入場、着席）　次に、議案第３９号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第３９号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第４０号　東温市農業委員会委員の任命を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第４０号は原案のとおり同意されました。　次に、議案第４１号　東温市固定資産評価員の選任を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第４１号は原案のとおり同意されました。　次に、諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、諮問第１号は原案のとおり同意されました。　次に、諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、諮問第２号は原案のとおり同意されました。　次に、諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、諮問第３号は原案のとおり同意されました。　次に、日程第３、議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りします。　お手元に配付しております議員派遣表のとおり議員を派遣したいと思います。　これにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、議員派遣表のとおり派遣することに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま承認を得ました議員の派遣に関し変更がありました場合の措置については、議長に一任願いたいと思います。　これにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。　次に、日程第４、閉会中の継続調査申し出の件を議題といたします。　各委員長から、お手元に配付の継続調査承認要求一覧表に記載の事項について、会議規則第１１１条の規定により、平成３０年３月末日までの１年間、必要に応じて議会閉会中にも継続して調査したい趣旨の申し出がありました。　お諮りします。　各委員長の申し出のとおり、継続調査承認要求一覧表に記載の事項について、閉会中の継続調査といたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。　以上で、全ての日程を終了いたしました。　閉会に当たり、加藤市長からご挨拶がございます。 ◎加藤章市長　　本日、第１回定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。　今議会に提案いたしました各議案につきましては、いずれも適切なるご決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。　また、今議会で賜りましたさまざまなご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営に十分配慮いたしたいと存じます。　さて、私ごとでございますが、市長就任以来まだ半年に満たない期間でございますけれども、「温か笑顔の東温市」の実現に向けまして、少しずつではありますが、その基礎固めができつつあると実感いたしております。　今後とも地方創生の名のもと、激化する自治体間競争に打ち勝ち、東温市に誇りを持ち、よりよい環境で住み続けられるまちづくりを推進するため、私自身、職員とともに汗をかき、気概と熱意を持って邁進する覚悟でございます。　議員の皆様方にはなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、議会閉会のご挨拶といたします。　まことにありがとうございました。 ○伊藤隆志議長　　以上で、平成２９年　第１回東温市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　東温市議会　議長　　　伊藤隆志　　　　　　　議員　　　山内数延　　　　　　　議員　　　渡部繁夫...